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行政書士きくちオフィスへようこそ

〒272-0023
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TEL047-374-3870 FAX047-377-2277

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JR本八幡駅シャポー西口、都営新宿線本八幡駅A3出口徒歩1分の駅近事務所

行政書士 菊地淳一

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 行政書士って何をするひとなの? これは世間一般の素朴な疑問ですね。

「行政書士は、役所に提出する書類、契約書や事実証明に関する書類を作成する専門家」という説明を聞いてもなかなかピンとこない人も多いかと思います。

 
では、こんなときは気軽にきくちオフィスへご相談下さい。きっとあなたのお役に立ちます。
◆ 相続が開始して、遺産分割協議書を作ることになりました。
◆ 相続争いを防ぐために、遺言書を作りたい。
◆ 売買や贈与などの契約書を締結したい。
◆ 離婚協議書を作りたい。
◆ 貸したお金を請求、契約を解除、損害賠償の請求などを内容証明で通知したい。
   
==行政書士は契約書等を代理人として作成できます==
◆ 独立して事業を始めたい・会社を設立することになりました。
◆ 事業を始めるにあたり、営業許可が必要になりました。
◆ 事業に必要な資金の融資を受けたい。
◆ 外国人のエンジニア等専門家を招聘、雇用したい。
◆ 事業が忙しくなり会計記帳を外注したい。
 
 ==行政書士は会社設立時の書類作成、営業許可の申請、外国人の在留資格申請の専門家です==

ほかにも、パスポートの申請代理、車庫証明の申請代理など身近な手続を代理することができます。
最近では、成年後見制度利用に伴う手続のサポートなど、今後増加傾向にあるご相談も増えてきました。


 
大切な財産や権利、ビジネスチャンスを確かなものにするために是非「適切な手続」を専門家に
  お任せ下さい。
ご相談したい項目をクリックしてください!
きくちオフィスの主な取扱業務
相続・遺言
相続・遺産分割協議書・相続人調査・財産目録・遺言書作成・変更・名義変更手続など

離婚・慰謝料
離婚・離婚協議書・財産分与・婚姻費用分担・慰謝料請求・不倫停止・婚約破棄など

内容証明
内容証明郵便・内容証明郵便の作成相談など

設立・許認可
会社設立・電子定款・定款変更・各種営業許認可申請・契約書作成相談など

自動車
自動車・車庫証明・移転登録・名義変更手続など

VISA
外国人在留資格・永住・帰化・在留資格認定証明・在留資格変更・更新など

パスポート

パスポート・新規申請・書換申請・訂正申請など


報酬費用のご案内
各業務の基本報酬一覧表です。ご相談時にお客様のご事情に合わせたお見積書を提示致します。

ご相談料は1時間以内3,150円です。 (業務のご依頼がある場合はご相談料は発生しません)
相談は予約制でプライバシーの確保に努めます。

依頼者の秘密は固くお守り致します。

個人情報保護方針について JISQ15001:2006個人情報マネジメントシステム要求事項も併せて

リンクのページはこちら    リンク情報とはみ出し情報? 

 コラム1 相続手続について
遺言書があるけど、遺言の手続は誰がするの?
遺産分割協議はどうすればいいの?
相続人が外国に居る場合、相続人に未成年者がいる場
合、相続人が認知症の場合、遺産分割協議は誰がする
の?
このようにあまり聞いたことのない初めての手続はわ
からなくて当たり前ですよ。

しかし、財産価値の高い不動産・金融商品などの名義変更手続は当然かなり厳格です。
相続財産や相続人の数にもよりますが、相続財産目録、相続人関係図作成の為、各種調査が必要です。
この調査、専門家である行政書士が集中して行っても1~2ヶ月を要するケースは決して珍しくありません。
更に、相続人中に遺産分割協議をする意思能力がない方が含まれていると、半年近くかかる場合もありました。
また、役所や金融機関へ提出する書類の数や原本を還付してもらう手続など段取りを間違うと無駄な費用と時間が発生してしまいます。

無制限に時間を使える方は、役所のアドバイスを受けてご自身で手続を行うことも当然可能です。
しかし、法律で期間が制限される手続(相続放棄、限定承認、遺留分の請求)などは余裕を持って専門家や家庭裁判所等へ相談するようにして下さい。

このような不安や疑問を持ち始めて立ち止ってしまった方、行政書士きくちオフィスでは依頼者の立場で最良のご提案をさせていただきます。どうぞお気軽にご相談下さい。

 コラム2 起業オーナー
会社を作って起業する・・・誰もが一度は考えることではないでしょうか。
私の友人・知人からも良く相談を受けることが多いです。
起業するとはタイミングが大切ですね。
でも、急いで会社を設立して、その直後に定款変更や
役員変更など必要な変更手続を迫られるケースも・・・
事業内容によって資本金の額や役員の経歴、目的など
しっかり検討すべきケースも少なくありません。
多面的に起業を設計することが大切ですね。
ほんの数年前までは、「会社を作る」ことは一大事業でした。
最低でも300万円を用意して、銀行にお願いして払込保管証明書を出してもらい、定款には4万円の印紙を貼り公証人の認証5万円が必要でした。 ホントまとまったお金が必要でした。

しかし、今は違います。 資本金は自分の事業に必要な金額でOK、払込も自分の通帳でOK、電子定款には4万円の印紙は不要、そして合同会社では定款認証自体もいらないのです。
例えば自分で合同会社を設立してビジネスを始めたい方は資本金+登録免許税6万+電子定款という組み合わせで
自分の会社が作れます。

専門技術やタレントがあれば、機を観て自分がオーナーとなり、お金を動かすことも人生の選択肢のひとつとして選びやすい時代になったと考えます。

起業後も有能なパートナーを見つけて雇用関係が成立するようなら厚生労働省は様々な助成金を用意しています。雇用情勢が一向に上向きにならない反面雇用創出を促進する助成金、交付金等は政府もしっかり予算組して行く様子です。

行政書士きくちオフィスは、大事な資金を有効に活用してビジネスチャンスを具体化するお手伝いをします。 会社設立手続、営業許可取得、創業融資申込、会計記帳を通じて起業オーナーを応援します。
JR本八幡駅シャポー西口 都営新宿線本八幡駅A3出口から徒歩1分のグリーンターフ南八幡
 1階に美容室2階の学習塾が目印です
個人情報保護士とは
個人情報保護法や経産省ガイドライン等の運用を正しく理解して個人情報を取り扱い、外部漏洩に対するセキュリティ対策等のマネジメントスキルが認定された個人情報保護管理の専門家です。
 
個人情報保護士2008年認定されました。
2010年更新

2011年7月 財団法人個人情報保護士会 入会
日本行政書士会連合会
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