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摘出でない子の法定相続分について、ついに最高裁違憲の決定 

決定理由を読んで

 行政書士きくちオフィス 菊地淳一

 先日、相続手続に関する規定について、大変大きな違憲判断がありました。


いったいどのような判断だったのでしょうか。自分なりに整理してみました。

 

平成2594日 最高裁大法廷は、遺産分割で争いがあった平成13年の事件について、民法9004項ただし書「摘出でない子の相続分を摘出子の相続分の2分の1とする」という部分は憲法141項の法の下の平等に違反する。 という判断を示しました。

 

従来、摘出子(法律婚で生れた子)と非摘出子(事実婚で生れた子)では、相続分の規定のみならず、戸籍の記載方法や国籍取得など様々な差別について多くの議論が継続してなされてきました。 

 

民法7391

「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届出ることによって、その効力を生ずる。」

=法律婚主義=

 

具体的には、戦後から高度成長社会、核家族化、国際化、事実婚の増加傾向等、時代の変化と共に相続に関連する規定は、常に議論され、一部見直しも行われてきました。

 

以下、その変化を簡単に確認してみると、、、

 

昭和22年 家督相続廃止されました。

 

昭和55年 配偶者の法定相続分引き上げられました。

 

平成7年 最高裁大法廷決定 昭和63年当時の相続において非摘出子の法定相続分は合憲と判断、しかし、5人の裁判官による反対意見が付されました。 

 

平成10年 ドイツ 非摘出子の差別規定を撤廃されました。

 

平成13年 フランス 非摘出子の差別規定を撤廃されました。

 

平成16年 平成11年当時、非摘出子の戸籍記載「子」の記載が差別的と提訴され、その1審判決後、戸籍法施行規則の一部が変更、摘出子同様「長男(長女)」と更正することになりました。

 

平成18年 最高裁大法廷判決 国籍法31項で、非嫡出子の国籍取得について摘出子と異なる扱いを定めた規定が平成15年当時において違憲であると判断。

 国籍法が改正されました。

 

このように、非摘出子に関する様々な規定が当時の時代背景において合理性があったのか否か、25年前頃(昭和63年)から議論が継続されてきた事が分かります。

 

今回の最高裁大法廷の決定は、裁判官全員一致の意見で違憲判断が決定されました。

 

判決理由では、

「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるといえる。そして、法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても、上記のような認識の変化に伴い、上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。」と結んでいます。

 

しかし実は、この決定により、当然世間では大きな問題が浮上し、疑問が迫ってきます。

 

それは、「本件規定は、遅くとも平成137月当時において、憲法141項に違反していたものというべきである。」 という点で、憲法に違反する法律は原則無効となることから、この決定の先例としての拘束性がどの時点で行われることになるのか?

ということです。

 

これについては、裁判所としても当然予想すべき重大な問題として、決定理由の中でいろいろと言及しています。

 

「本決定の違憲判決は、Aの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定(非摘出子の法定相続分は摘出子の2分の1)を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。」

と説明しています。

 

要するに、既に関係者間において裁判、合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが、関係者間の法律関係がまだそのような段階に至っていないのであれば、今回の違憲無効と判断された本件規定(非摘出子の法定相続分は摘出子の2分の1)の適用を排除したうえで法律関係を確定的なものとすることができる。 ということです。

 

結果、裁判、調停で確定した事案や、相続人間の遺産分割協議、債務者、債権者等での合意が終局、確定的なものになった事案を、今回の最高裁決定に基づき、現時点で覆すことはもはやできないことになります。

 

 一方、関係者間(相続人、債権者、債務者等)でいまだ合意が確定していない事案については、今回の最高裁決定に基づき、本件規定(非摘出子の法定相続分は摘出子の2分の1)を排除したうえで法律関係(権利と義務の関係)を確定することができる。と考えます。

 

今回、この最高裁の判断で、法定相続分のみならず、遺言書作成時の遺留分についても再度考慮する必要が迫られます。

 

また、相続という法律関係だけではなく、所得税の寡婦控除の適用資格についても早急に変更することが考えられます。むしろこちらの方が現実的な事実婚のシングルマザーにとって大変大きな出来事になるのではないでしょうか。

 

 以上


  
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※ 
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詳しくは、初回相談時にご説明を行い、基本資料が整った時点でお見積りします。
※見積金額はお客様が要望するスケジュールにより変動する場合がございます。


ここまでお読み頂き本当にありがとうございました!
さて、そうは言っても遺産相続、遺産分割協議書、遺言公正証書、遺言執行者、遺留分
など難しそうな単語を聞いただけでつい後回しにしてしまいたくなる気持ち。良く分かります

でも、現実的に相続財産を処分しなければならない状況になったり、せっかく作った遺言書の
内容を変更する必要に迫られる場合は、初めて法律の規定を調べたり、財産調査のため役所に
問い合わせするなど、普段慣れていないことは予想外の時間、エネルギーが消費されるもので
す。

こんなとき、専門家に相談して手続の流れがわかっただけでも安心ですね。
専門家はその分野の知識をもっているだけでなく、様々なケースを実務経験しているので安心
して相談できますね。


TEL 047-374-3870

相続あるある相談事例
 「遺言公正証書」が見当たらない」

 「相続不動産が未登記だった」

 「遺産分割協議をしたいが、未成年や認知症の相続人がいる」

「すぐに相続財産を売却したい」 等々

ここでは、「すぐに相続財産(不動産)を売却したい」という方へのアドバイスをひとつ
    
この場合、すでに買主がいる場合、相手の希望も視野に入れて行動する必要がありますね。

相続手続に時間的制約が生じているので迷わず専門家へ相談して下さい。
例えば、夫を亡くしたご婦人が「子供もなく相続人は私だけだから手続は簡単ですね」
とごく自然な考えを持つようです。

しかし、実はこのケースはとても時間がかかる場合が多いのです。
(ご主人の兄弟、その兄弟がご主人より先に死亡している場合、その子供までが相続人
となります)

この結果、売却予定の資金計画が数カ月ずれることもありますので、相続手続を前提と
して不動産取引を検討されている方は、早目のご相談が必要となります。

また、相続人間の争いはなくても「手続が面倒くさい」と放置してしまうと、ますます
「面倒なこと」に拍車がかかります!

きくちオフィスでは、依頼者の立場で最良のお手続きをご提案致します。

是非、相続手続の専門家行政書士菊地淳一にご相談下さい。

当職は、遺言、遺産分割協議書、生前贈与契約書などの作成、遺言執行者としての遺言執行

遺留分放棄、遺言執行者選任等の手続支援、成年後見人就任など、

幅広く実務を経験しておりますので、安心してご相談下さい。



遺言作成に関するご相談はきくちオフィスへ

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遺言書作成でお悩みの方へ
  • 遺言書には代表的なものとして「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があるということを聞いたことがある。 というひとは多いと思います。
  • 「公正証書遺言」なら安心。 確かにそうですが、実際たった1行の「自筆証書遺言」で救われた方もいらっしゃいました。
  • ここでお伝えしたいことは、「遺言」しかも「公正証書」など手続が面倒なイメージが先行して必要とされる「遺言」を敬遠しないことです。
      
 遺言を作成したいけどどうしていいかわからない方、公正証書遺言を作成するための準備がなかなか進まない方、一度作った遺言の内容を変更したい方、、、

 現代の社会においては、財産の大小問わず遺言は大変意味のある存在になってきました。

遺言作成には、相続の対象となる財産を確定し、相続人となる推定相続人を確定する作業が必要です。

また、相続人以外に遺贈する場合などは、予めご説明すべき点が何点かあります。

このように「遺言」の作成は、個々のお客様の事情にあったプランニングが必要となりますので、「遺言」作成でお悩みの方は是非、お気軽にご相談下さい。

    ご相談はお気軽に! まずはメール又はお電話下さい。
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遺言書作成でお困りの方・また実際の遺言執行でお悩みの方
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※ 推定相続人調査とは各種手続に必要な戸籍等を収集して相続人を確定する業務です。
※ 推定相続財産調査とは主に不動産の表示・権利関係を調査し相続物件を確定する業務
  です。
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遺言公正証書レギュラーコース
推定相続人調査+推定相続財産調査+推定相続関係説明図作成+遺言書原案作成
基本料金 86,400円(税込)~別途公証人手数料、調査実費あり
(上記基本料金は、相続人の数、戸籍謄本等の通数、財産の価格、数により加算料金あります)

オプション
公正証書作成時の立会証人
 基本料金 1人10,800円(税込)

(上記基本料金は、市川公証役場での立会となります、他公証役場は日当が発生します)
遺言執行者就任引受(遺言書を当事務所で金庫保管します)
 基本料金 108,000円(税込)  保管料年間6,000円

遺言執行者就職時(就任時に締結する約定書に基づきます)
 基本料金 相続財産の1.5%~、但しその額が30万未満の場合、324,000円(税込)


自筆証書遺言支援業務
間違いのない遺言書作成をサポートします。
遺言者のご要望に応じた遺言書原案を作成致します。
遺言者は全て自筆で遺言書を完成させます。
 基本料金 32,400円(税込)~
(上記基本料金は、推定相続人、相続財産調査は含まれておりません)
※見積金額はお客様が要望するスケジュールにより変動する場合がございます。

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実際、こんな問い合わせがあります。

相続が開始したけど遺言に遺言執行者の指定がありました。 遺言執行者がすべての手続をするのでしょうか?

■民法という法律では、
「遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき
 行為をすることができない」と規定しています。
しかし、実際は「不動産をA相続人に相続させる」という場合は、A相続人は手続ができ
るという判例があったり、「相続人ではないBに遺贈する」となると遺言執行者に任せた
方が円滑に進めることができるケースがあったりします。(難しそうな話です・・・)
遺言執行者の指定がなかったり、遺言執行者の就職辞退という局面もあり、再度遺言執行
者選任を申し立てたり等、遺言の執行も相続人にとっては気になることろですね。

自筆証書遺言の封筒をあけてしまったら無効なのですか?

■無効にはなりませんが検認が必要ですね。
不動産登記で相続を証する書面として遺言書を添付する場合は家庭裁判所の検認が必要
です。
銀行の窓口でも解約、名義変更の手続時はこの検認が求められます。
検認の申立には相続人全員の戸籍謄本等が必要ですのでそれなりの準備が必要です。
(面倒な話のようでもあります・・・)

さて、この戸籍謄本等はそのまま裁判所へ提出すると通常戻ってきません。
ところが、検認後、登記手続含めてこの戸籍謄本等が必要になってきます。
各裁判所にもよりますが、戸籍謄本等を還付してもらうためにはコピーをとって還付を
お願いする上申書を添付して申立をすると還付してもらえます。
これで、再度戸籍謄本を取得する手数料や時間が節約されますね。

その他、
◆「遺言公正証書の謄本が見当たらない」

◆「遺言書を書き直したい」

◆「お墓の承継を遺言で決めておきたい」

◆「遺言執行者が辞退してしまった」

◆「入院中だが遺言書を作成したい」   などなど・・・

    


是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

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 柴又 帝釈天の瑞龍松
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中山法華経寺 五重塔

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四季折々の風景が気に入り、30年前からカメラ片手に訪れています


写真:ニューヨーク市立図書館
初めて行ったNYCで一番気に入ったところです。
英語が分からなくても写真集、美術書を探したり、
各種ギャラリー展示、歴代大統領の肖像画のある
サロンルーム、1911年のバロック復古調建築を眺めている
だけで1日が終わります。もちろん全て無料です。
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